改正GX推進法を踏まえた将来の炭素価格予測サービスの提供を開始 (2026年6月17日掲載)

専門家の視点

改正GX推進法の成立を受け、将来の炭素価格予測サービスが開始されました。このサービスの実体は、既存の炭素クレジット市場の取引データや国際動向を基に、制度改正後の日本独自の炭素価格形成メカニズムを予測するモデルです。物語としては、企業が将来の炭素コストを事前に把握し、脱炭素投資の意思決定を支援するという明確な目的が示されています。しかし、隠れた前提は「炭素価格が市場メカニズムで一貫して形成される」という点です。実際には、GX推進法に基づく排出量取引制度は、当初は無償割り当てが多く、価格シグナルが弱い可能性があります。期待先行の構造であり、市場は法改正を過大評価し、制度の執行面や需給バランスの現実が追いついていない状態です。次の観測点は、この予測サービスが実際の企業行動や投資にどの程度影響を与えるかであり、物語が実体を先取りしすぎていないかを検証する必要があります。時間軸で言えば、2030年度以降の本格稼働を見据えた準備段階として、このサービスの位置づけは理解できますが、短期的な政策の不確実性を織り込めているかが鍵です。