ＳＳＢＪ対応の実務の進め方 事業成長につなげる視点を提示 三菱総研がレポート公表 - kankyo-news.co.jp

専門家の視点

三菱総合研究所が公表したレポートは、SSBJ（サステナビリティ開示基準）対応を単なるコンプライアンスではなく、事業成長の手段として位置づける視点を提示しています。ここでの実体は、2025年以降、日本でもSSBJに準拠した開示が事実上義務化される流れが固まりつつあるという制度の非対称性です。導入は決まったものの、開示データの収集や検証、人材の確保といった実行レイヤーが企業現場で追いついていないという構造があります。物語は「事業成長につなげる」というポジティブなフレーミングですが、この物語が成立する前提として、企業が開示情報を投資家との対話や戦略策定に活用できる内部体制を持っていることが暗黙に想定されています。多くの中小企業や非上場企業では、そもそも開示のためのデータ基盤すら整っていない現実があり、物語と実体のズレが広がるリスクをはらんでいます。期待のレイヤーでは、金融市場がSSBJ対応企業を評価し始める一方で、現場の担当者は逼迫したスケジュールに萎縮しつつある構図です。