太陽光パネル、リサイクル促進へ

専門家の視点

太陽光パネルのリサイクル促進という方向性自体に異論はありませんが、現状では「物語先走り」の構造が鮮明です。欧州や日本国内でも廃棄量が急増する2030年代後半を見据えた「出口戦略」として語られる一方、実際のリサイクル技術はコスト面で未成熟であり、発電事業者や自治体が動ける制度設計は整っていません。特に、パネルに含まれる銀やシリコンの回収率を高めるプロセスはエネルギー多消費であり、環境負荷のトレードオフがあります。ここで隠れた前提は「リサイクルが常に環境に良い」という点です。現実には、現行の埋立処理と比較したライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を精査しなければ、政策誘導が逆効果になる可能性があります。次の観測点は、誰がリサイクル費用を負担するかの具体的なスキームです。現在の拡大生産者責任（EPR）案は、メーカーに過度なリスクを押し付けるだけでは実効性を欠きます。日本企業への示唆は、技術開発と同時に、経産省・環境省の省庁間調整を含む制度の実行レイヤーを問い直す必要があるという点です。