脱炭素の取り組み 島根県の企業、１０社の事例集作成 県環境政策課

専門家の視点

島根県内の企業10社の脱炭素事例集は、実体面で見ると中小企業が実際に取り組んだ省エネや再エネ導入の実績が存在する点で価値があります。しかし、この事例集が単なる「成功体験の羅列」に終わっている可能性が高いです。物語として、なぜ脱炭素が必要か、どのような手順で進めたか、失敗や課題をどう乗り越えたかといった再現性のあるプロセスが示されなければ、読み手は「自社でできるか」の判断ができません。期待のレイヤーでは、行政が「取り組み事例がある」と示すことで企業の心理的ハードルを下げようとする意図は理解できますが、実行レイヤーが欠落しています。誰が、どのような支援体制で、どのようなコスト感覚で進めるのか、という具体性が不足しているのです。この構造における隠れた前提は、「事例を見れば企業が自発的に動く」という楽観的仮定です。実際には、中小企業に共通する「人手不足」「コスト負担感」「情報不足」という三つの壁を突破する仕組みがなければ、事例集は自己満足に終わります。