省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。 ５月１日 省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）の事前申込の受付を開始しました ５月１日（金曜日）10時から６月30日（火曜日）17時まで助成金の事前申込を受け付けます。 本助成金は先着順により実施し、令和８年５月と７月の２回に分けて募集する予定です。 予算額に達し次第、受付を終了します。４月23日 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）の募集案内を掲載しました 本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。 助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。 【募集案内】省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）令和８年度５月募集（PDF：2,608KB） 【チラシ】省エネルギー化支援助成金（PDF：999KB） 助成率：助成対象経費の１/２ 助成上限額：100万円 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）は対象外となります。 ※２ 常時使用する従業員 業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。 詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義 ※上記以外の要件については、募集案内（P.６～11）をご確認ください。 事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの ※対象外となる設備や経費は、募集案内（P.９～11）をご参照ください。 ※１指定設備 経済産業省「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型」及び「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型」において、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）がＷＥＢページ等で型番を公表している設備 （一社）環境共創イニシアチブ「『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧」ページ（外部サイト） ※２トップランナー基準を達成 エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和７年４月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。 トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は募集案内（P.10）をご確認ください。 【事前準備１】脱炭素取組宣言 ⇩【事前準備２】見積りを取得し、事業者を選定する※発注１件当たり税込み100万円以上の場合 ⇩①（代理申請する場合のみ）委任状の提出 ⇩②事前申込 ⇩★受理又は不受理の通知（ご登録のメールアドレスに送付） ※不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度②事前申込を行うことができます。 ⇩ ③CO2排出削減量の確認 市が指定する機関によるCO2排出削減見込量の確認を受けてください。 ⇩④設備の導入(事前申込受理の通知日以降の導入) ⇩ ⑤助成金交付申請兼実績報告書の提出 ⇩ ★助成金交付決定兼交付額確定通知の送付 ⇩⑥助成金交付請求書の提出 ⇩★助成金の振込 横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。宣言は３～５分程で行うことができます。 選定した事業者は原則変更できません。事前申込の受理通知後に変更が生じた場合は、事前申込を再度行っていただく必要があります。※書類作成上の注意点がありますので、募集案内（P.15）をご覧ください。 全ての見積事業者について、市内事業者であることの証明として下記書類の提出が必要となります。 次のいずれかの書類が必要・見積事業者の「法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書または履歴事項現在証明書）」（事前申込日から３ヵ月以内に発行されたもの） 本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内であることが確認できること・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」 所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所 ・見積事業者が記載した「横浜市内事業者であることの誓約書（第３号様式）」 営業実態を確認できる資料を追加でお願いする場合があります ・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」 所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所 横浜市有資格者名簿は横浜市HPで公開されています。 有資格