再エネ・技術

活動成果など紹介、熱供給協会が総会開催

2026-06-19
熱供給協会の総会で、副生水素発電や遠心式水素圧縮機の実証など、水素関連技術の事業性検証に関する活動成果が紹介された。

専門家の視点

総会の開催と活動紹介を伝える本記事は、熱供給業界の結束や制度活用を前向きに語るナラティブですが、実体として示されているのは参加者数や会長あいさつの断片に過ぎません。特に「清掃工場の排熱利用時にSHK制度で係数ゼロ」という記述は、脱炭素社会における熱供給の利点を印象づける意図が感じられます。しかし、この係数ゼロが実際にどれだけの温室効果ガス削減に寄与しているか、また清掃工場側の負担や事業者間の公平性といった利害関係者は明示されていません。期待される「制度活用の具体例」や「業界全体の排出削減目標」との間にギャップがあり、目的(脱炭素推進)と手段(制度活用)が協会の活動報告として自己目的化している可能性があります。日本企業やGX人材にとっては、制度上の優遇措置を表面的に評価するのではなく、その実効性と社会的な公平性を多角的に検証する視点が不可欠です。

日本熱供給事業協会は10日、第一ホテル東京(東京都港区)で2026年度定時社員総会を開き、熱供給事業者77社から約220人が参加した。 内田高史会長(東京ガス会長)は冒頭のあいさつで昨年度の同協会の活動を紹介した。熱供給事業者が清掃工場の排熱を利用する場合、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(SHK制度)では係数ゼロとなるよ...

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