地熱発電の事業化は「有望」、九州電力子会社が２０２７年度中に判断…大分県由布市・九重町で噴出試験（読売新聞オンライン）

専門家の視点

九州電力子会社が大分県由布市・九重町で地熱発電の噴出試験を実施し、事業化は「有望」と判断しましたが、最終的な事業化判断は2027年度中とされています。この構造の中心は、実体と期待の時間軸のズレです。 実体として、噴出試験で有望な結果が出たことは確かな技術的進展ですが、事業化判断が2年以上先にあるという点で、現時点ではあくまで「可能性の確認」に留まります。一方で、「有望」という物語は市場や自治体に早期の事業開始を期待させる可能性が高いです。 ここで問い直すべき前提は、「地熱発電はすぐにでも必要」という暗黙の理解です。日本には豊富な地熱資源があるにもかかわらず、開発には温泉事業者との調整や環境アセスメントなど長期の手続きが不可避であり、2027年度判断という時間軸はむしろ現実的なものです。しかし、この時間軸が「GX推進が遅い」という批判の文脈に乗せられると、実体が適正に伝わらなくなります。 観測点は、この2年間で経済合理性の前提（地熱井の掘削コストや電力市場価格）がどう変化するかです。