GHGプロトコル改定による再エネ調達への影響 これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス

専門家の視点

GHGプロトコル改定という制度変更をきっかけに、再エネ調達の実体が「無形の環境価値」から「物理的な同時同量」へと軸足を移しつつあるのが現実です。現在の日本では、非化石証書やトラッキング付きFIT電気など制度上の仕組みは整っていますが、実際に需要家が24時間365日、再生可能エネルギーで消費をまかなうための供給体制や蓄電池・デマンドレスポンスの運用はまだ発展途上です。この「制度は先行、インフラは後追い」という非対称性が、改定後に顕在化する最大の構造的論点です。 ここで隠れた前提を問い直します。この記事は、需要家が自ら再エネを調達する「能動的なプレイヤー」であることを当然としていますが、現実の多くの企業は調達コストとリスクを専門のエネルギー事業者に委ねたいと考えるはずです。実行レイヤーが需要家自身ではなく、アグリゲーターや小売事業者にシフトする可能性も見逃せません。 結果として生まれるビジネスチャンスは、物理的な再エネ調達を支える「時間前市場でのマッチング技術」と「需要側の柔軟性を担保する制御システム」の二点です。