山口県総合計画骨子案 “脱炭素踏まえた産業力と子育て支援”

専門家の視点

山口県の総合計画骨子案では、脱炭素を産業振興と子育て支援に結びつける方針が示されました。実体として、県内には石油化学コンビナートや製造業が集積しており、産業転換は避けて通れない構造的課題です。しかし、物語としては「脱炭素と子育て」を並列させるフレームが強く、両者の因果関係や具体的な施策の優先順位が不明瞭です。KPIや実行スケジュールの提示がなければ、ビジョン先行で実体が追いつかない「物語先走り」のリスクがあります。特に、脱炭素移行に必要な人材育成や中小企業支援の具体策が欠落している点は、制度導入と実行レイヤーの非対称性を示唆します。次の観測点は、この計画が予算配分や規制改革にどう落とし込まれるかです。脱炭素と少子化対策を単一フレームで語る限り、両方の実効性が不明確になるため、優先順位を切った上での実行設計が不可欠です。山口県の試みは、地域版GXの典型例として全国の参考になる一方、抽象的な目標に留まれば期待欠落を招くでしょう。