補助金・助成金の新規募集一覧 Jグランツから2026年6月9～15日分

2026.06.16 (最終更新：2026.06.16) 補助金申請システム「Jグランツ」は、デジタル庁が運営する、国や自治体の補助金の電子申請システムです。個人事業主や中小企業等の法人はGビズIDを利用し、補助金・助成金を簡単に検索・申請できます。中小企業や個人事業主などが活用できる補助金・助成金の新規募集情報（2026年6月9日～15日分）を公開しました。申請にあたっては、各制度の公募要領を確認しましょう。 東京都内の助産所、施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等）、および歯科技工所を対象とした包括的な支援策です。昨今の物価高騰と人手不足の中、従事者の処遇改善と経営の安定化を強力にバックアップすることを目的としています。 診療所等賃上げ支援事業は、従事者のベースアップを直接的に支援します。対象となるのは、療養費の受領委任や保険診療を行っている施術所、および歯科医師に保険診療案件を納品している歯科技工所です。 支給額は、有床助産所で、許可病床数×72,000円（※2床以下の場合は一律150,000円）。無床助産所で1施設あたり150,000円。施術所・歯科技工所で1施設あたり75,000円。 2025年12月から2026年5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給や毎月の手当の引き上げ）を確実に実施し、2026年6月以降もその水準を維持・拡大する努力が求められます。申請時点で廃院・廃止の予定がないことが必須条件です。 診療所等物価支援事業は光熱水費や資材費の騰貴に対応するための経費支援です。支給額は、有床助産所で許可病床数×13,000円（※13床以下の場合は一律170,000円）。無床助産所で1施設あたり170,000円。施術所・歯科技工所で1施設あたり85,000円。 申請は専用のオンラインフォームで行います。問い合わせは「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局」（03-6820-6037）が対応しており、事務局は日本旅行ビジネスクリエイトが受託しています。 東京都内の診療所（有床・無床）および訪問看護ステーションに特化した支援金です。 支給額は、有床診療所 許可病床数×72,000円（※2床以下は150,000円）。無床診療所 は150,000円。訪問看護ステーション 228,000円です。 要件として2025年4月以降の診療報酬請求実績があること。また、2026年3月時点でベースアップ評価料を届け出ていること（または次期改定後の届出を誓約すること）が条件です。2025年12月からベースアップを開始し、水準を維持する必要があります。※就業規則改定に時間がかかる場合は、2026年3月までの一時金支給での対応も認められます。 対象は、診療所（訪問看護ステーションは対象外）で、支給額は有床診療所が許可病床数×13,000円（※13床以下は170,000円）、無床診療所が170,000円です。医療・福祉分野はコスト増を価格転嫁しにくいため、こうした直接給付型の支援金は資金繰り改善に有効です。 環境省が推進する「自立・分散型の地域エネルギーセンター」の整備を目的とした補助金です。廃棄物処理過程で発生する廃熱や電力を地域で有効活用するための実現可能性調査（フィジビリティスタディFS）を行う事業者を支援します。 • 事業の目的と対象……高効率な廃熱利用や省エネ設備の導入を検討し、廃棄物処理施設を地域の脱炭素拠点および災害時のレジリエンス（強靭性）強化拠点へと転換させることを目指します。具体的には、余熱の見込量算出や事業採算性の検討といった、本格的な設備投資に向けた前段階の調査が補助対象です。• 補助金額と補助率……原則として定額補助ですが、算出額が1,500万円を超える場合は1,500万円が上限となります。• 公募期間と対象者……2026年6月8日から7月3日17時までが公募期間です。民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団・財団法人などが広く対象となります。 廃棄物処理業を営む企業や、その周辺でエネルギー利活用を計画している事業者にとって、リスクを抑えて新規事業の可能性を探れる機会です。申請は廃棄物処理施設技術管理協会が窓口となっています。 「女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート」することを掲げた、都内中小企業向けの強力な奨励金です。女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と、それに基づく具体的な職場改善を促します。 • 対象と規模 従業員数300名以下の都内中小企業等が対象です。2026年6月から2027年3月まで、毎月100事業者限定で先着順に近い形式で受け付けています。• 支給額の構成（最大180万円）……基本項目（各30万円）は取組A〜D（処遇改善やキャ