環境省、「地域共生再エネ」の優良事例・20件を公開 - ニュース

環境省は、地域ごとに異なる具体的な課題に再生可能エネルギーを有力手段として活用している地域共生再エネの優良事例「Good Echo（グッド・エコー）」を選定し、地域脱炭素（地域GX）に関する情報を発信するWebサイト「脱炭素地域づくり支援サイト」にて6月2日に公開した。 Good Echoは、（1）地域への貢献（売電収益を地域に還元、または地域ごとに具体的な課題の解決に貢献）、（2）事業プロセス（地域とのコミュニケーションを丁寧に行っている）、（3）自然との共生（大規模伐採を行わないなど、自然環境の保全に配慮）、（4）景観への配慮（周囲の環境に調和するよう、緩衝帯を設けるなど）の4つの観点で地域共生を進める事業を、事業者や自治体とのヒアリングなどを通じて省内で選定した。 選定された地域（自治体）および再エネ事業は以下の20件になる。 北海道下川町では、国産の未利用材を活用した発電出力1.815MW、熱出力2.86MWの木質バイオマス・ガス化発電施設「北の森グリーンエナジー」を2025年に稼働した。三洋貿易、下川運輸（北海道下川町）、大日本ダイヤコンサルタント（東京都千代田区）が共同出資する。 北海道白糠町では、出力30MWの「ユーラス白糠ソーラーパーク」を2014年に稼働し、太陽光発電で得た税収を子育て支援に活用している。発電事業者はユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）。このほか、町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）が出資するソーラーグレージング（営農放牧型太陽光発電所）「白糠ソーラーグレージング発電所」も計画される（関連記事）。 北海道松前町では、全国有数の強風地域であることを活用し、小型風力発電設備が約200基、大型風力発電設備が12基稼働する。出力3.4MWの風車12基から構成される「リエネ松前風力発電所」が2019年に稼働した。発電事業者は、東急不動産が出資する松前ウィンドファーム合同会社。東急不動産は「松前2期風力発電所（仮称）」の開発も進めている（関連記事）。 北海道中標津町では、ゴルフ場跡地を活用して出力31.6MWの「Looop中標津太陽光発電所」が2019年に稼働した。発電事業者はLooop（ループ、東京都台東区）。 岩手県陸前高田市では、ワタミグループが運営する農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」内に、出力506kWの営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を2022年に稼働した。発電事業者は、ワタミグループの再エネ事業会社であるワタミエナジー（東京都大田区）。 栃木県那須塩原市では、自主的に環境影響評価（アセスメント）を実施した上で外周に林地エリアを設けた出力26.2MWの「那須塩原ソーラー発電所」が2015年に稼働した。発電事業者は、レノバが匿名組合出資する合同会社那須塩原ソーラー（関連記事）。 埼玉県所沢市では、西武グループが保有していた遊休農地を活用した出力約989kWの営農型太陽光発電所「所沢北岩岡太陽光発電所（西武アグリパーク所沢）」を2021年に稼働した。発電・営農事業者は、西武グループの農業事業会社である西武アグリ（埼玉県所沢市）（関連記事）。 千葉県匝瑳市では、市民出資型による出力35kWの営農型太陽光発電「匝瑳第一市民発電所」を2014年に稼働した。発電事業者は市民エネルギーちば（匝瑳市）。また、市民エネルギーちばなどが出資するSPCが出力約2.7MWのメガソーラーシェアリング「匝瑳おひさま発電所」を2023年に稼働した（関連記事）。 長野県王滝村では、スキー場跡地に出力約2.9MWの「王滝村スキー場跡地（ゲレンデ上）太陽光発電所」を2021年に稼働した。発電事業者は王滝村太陽光発電事業合同会社。アセットマネジメントは自然電力（福岡市）が担当した（関連記事）。 三重県四日市市では、5年間にわたる環境アセスを含む地域との協議を経て、棚田地形を復元したビオトーブを盛り込んだ出力約21.6MWの「四日市ソーラー発電所」を2019年に稼働した。発電事業者は、レノバが匿名組合出資する合同会社四日市ソーラー。 大阪府泉佐野市では、3つの農業用ため池を活用し、合計2.797MWの「泉佐野市長滝第1・第2水上太陽光発電所」を2023年に稼働、出力1.932MWの「泉佐野市郷之池水上太陽光発電所」を2024年に稼働した。発電事業者は三井住友建設。 兵庫県豊岡市では、「コウノトリを育む農法」を導入する農地に、出力311.4kWの営農型太陽光発電設備を2019年に稼働した。発電した電力は、小売電気事業者のUPDATER（東京都世田谷区）を通じて、パタゴニア日本支社などに供給する。発電・営農事業者は坪口農事未来研究所（兵庫県豊岡市）。 岡山県瀬戸内市では、塩田跡地に出力235MWの「瀬