川崎市 ＧＸ戦略地域の選定目指す 臨海部の土地利用転換で

専門家の視点

川崎市臨海部の土地利用転換とGX戦略地域選定を目指す動きですが、実体と期待の間に構造的なズレが潜んでいます。実体としては、川崎臨海部は既存の石油化学コンビナートや鉄鋼業が集積し、CO2排出源でありながら水素・アンモニア供給拠点やCCSのポテンシャルも持つという二面性があります。産業構造そのものの転換には10年単位の時間と巨額投資が必要ですが、GX戦略地域の選定プロセスは補助金や規制緩和を短期で獲得する競争です。ここで物語が先行しています。政府が掲げる「GX実行会議」や「成長志向型カーボンプライシング」の枠組みでは、地域が選定されることで投資が呼び込まれるという期待を語りますが、誰が実際に水素サプライチェーンを構築し、既存事業者を転換させるのかという実行レイヤーが明確ではありません。川崎市が持つのはあくまで都市計画や土地利用の調整権限であり、民間企業の設備投資判断や技術開発リスクを直接動かせません。また、土地利用転換が「何から何へ」転換するのかが記事からは読み取れず、物語欠落の構造です。脱炭素型の産業集積を目指すのか、単なる再開発なのか、目的の具体性が不足しています。