中小経営者向けGXセミナー　苫小牧で23日：北海道新聞デジタル

専門家の視点

中小企業のGXセミナーが地方都市で単発開催される状況は、物語先行の構造です。政府や自治体が「GX推進」を打ち出す一方で、中小企業の実体である経営資源の不足（人材・資金・時間）や、脱炭素投資の優先順位の低さという現実が、セミナーという一回限りの場で埋まるわけがありません。この手の催しは、目的が「認知拡大」か「具体策の提示」か曖昧なまま、参加者が「何をすればいいか分からない」状態で終わるリスクが高い。物語が語る「GXは中小企業の競争力向上につながる」というフレームに対して、実体としての「実行レイヤーの欠落」が最大の構造的論点です。誰が自社の省エネ診断や設備投資計画を伴走するのか、セミナー後に個社の検証（KPI）まで見る体制が地方に存在するのかという問いが、隠された前提としてスキップされています。期待レイヤーでは、参加企業が「理解した気になる」ことで逆に行動が先送りされる可能性があり、行政や支援機関の「やった感」と中小企業の実務上の停滞が両立しにくい形で並立しています。