政府のESG債が急増 欧州、中東危機で脱炭素 - 日本経済新聞

専門家の視点

欧州政府によるESG債の発行急増は、エネルギー安全保障という明確な実体（中東危機による資源供給リスク）が、脱炭素加速という物語（説明）と完全に一致した結果です。今回の構造の核心は、実体が物語を動かした例と言えます。通常は「脱炭素の理想（物語）が先走り、経済的な実体が追いつかない」という物語先走りの構図が主流ですが、ここでは物理的な資源制約（実体）が政策の実行（物語）を後押ししています。しかし、期待（市場・投資家の反応）との間にズレが生じています。企業の起債が低調であるという事実は、民間部門が政府の動きに対して依然として慎重な期待を持っていることを示しています。政府は発行を急増させていますが、それを引き受ける民間の実需やプロジェクトの実行レイヤーが伴っていない可能性があります。この構造を「実体があるから物語が動いたが、期待が追いついていない」と観測するのが正確です。次の観測点は、この政府主導の起債が、いつ、どのような形で企業のプロジェクト投資（実体）に転換されるのかという時間軸です。