日ASEAN、港湾の気候変動対応で新指針 - LOGISTICS TODAY
専門家の視点
国交省がASEAN側に提案した気候変動適応ガイドライン策定は、提案段階であり実質的な削減量や投資規模は未確定です。過去の協力枠組みを持ち出し「質の高い交通」という抽象的な物語で包括することで、具体的な成果の乏しさが隠されています。航路や航空燃料認証など複数案件が並ぶものの、実際の脱炭素効果や実施主体の負担配分は不明瞭であり、主語が「ASEAN地域」と曖昧化されています。読者は具体的な排出削減ロードマップや資金調達方法を期待しますが、本件はあくまで検討枠組みの拡大に過ぎません。日本企業は官民連携の形で東南アジアのインフラ標準化に関与できる可能性がある一方、自社のGX戦略と現場の適応策をリンクさせなければ、形だけの協力に終わるリスクを認識すべきです。
行政・団体国土交通省は15日、ASEAN各国の交通分野の政府高官を招いた「第24回日ASEAN高級交通実務者会合」を10日に東京で開き、交通分野の協力案件について議論したと発表した。12月に予定する日ASEAN交通大臣会合に向け、ASEAN地域の港湾で気候変動適応策を実施するためのガイドライン策定を新規協力案件として提案し、承認を求めることで合意した。 日ASEAN交通連携は2003年に創設された協力枠組みで、日本とASEAN加盟国の交通分野の連携強化を目的としている。今回の会合では、ASEAN地域で「質の高い交通」を推進する観点から、新規案件のほか、現在進めている協力案件の成果を大臣会合へ報告することも確認した。 報告対象となる成果物は、ASEANにおけるGNSS導入計画訓練2.0、日ASEAN CORSIA適格燃料認証ガイドブック、ASEAN国際物流網における舗装維持管理技術に関する技術参考資料、ASEAN地域のカーボンニュートラルポート形成に向けたガイドライン。港湾、航空燃料、道路インフラなど、国際物流を支える基盤整備が中心となる。 会合では気候変動と災害対策もテーマとなり、京都大学・横浜国立大学の森信人教授、日本気象協会の金原知穂氏が講演。ASEAN域内では港湾や道路、航空を含む交通インフラの強靱化が課題となっており、物流網の維持に向けた技術協力の具体化が焦点となる。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。 ※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。 LOGISTICS TODAY編集部 メール:support@logi-today.com LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。 ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。 日ASEAN交通政策会合、コールドチェーン計画提案 17/07/05 日ASEAN交通政策会合、「新潟プロセス」に合意 13/06/25 日ASEAN間で交通政策会合、人材育成など協力 24/07/02 ASEANへのコールドチェーン導入、日本主導へ専門家会合 18/02/26 国交省、ASEANに国際物流の道路技術研究など提案 15/07/29 ecoroと清水建設、自動物流道路で共同実証 26/06/15 平和島自動運転協議会、50団体体制に拡大 26/06/15 ESR助言ファンド、東南アジアDC回廊に投資 26/06/15 鴻池運輸、インド売上300億円へ成長投資 26/06/15 T2、自動運転で高速料金所通過に成功 26/06/15 串カツ田中、冷蔵総菜宅配事業を譲渡へ 26/06/15 円安「経営にマイナス」4割、TSR調査 26/06/15 久世、物流機能強化で29年に売上840億円へ 26/06/15 丸善ジュンク堂、RFIDで店頭在庫を可視化 26/06/15 日本郵船、新造レストラン船を水素対応に 26/06/15 ミネベアミツミ、タイで航空部品新棟稼働 26/06/15 ブリヂストン、市販用タイヤ5%値上げ 26/06/15 アセンド、九州の運送事業者支援へ新拠点 26/06/15 シーオス、ニチレイロジ拠点に低温対応AMR 26/06/15 東大とTOPPAN、AI研究拠点を7月開設 26/06/15
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