政府発行のESG債急増 欧州など中東危機で脱炭素化に弾み - 日本経済新聞

専門家の視点

政府発行のESG債が急増している背景には、欧州や中東の地政学的危機が脱炭素化への投資を加速させたという実体があります。財政出動を伴うエネルギー安全保障の確保が、ESG債という形で市場に現れているのです。しかし、ここで注目すべきは「物語」と「実体」のズレです。危機対応としての発行が、気候目標に対する本質的なコミットメントに直結しているとは限りません。むしろ、防衛的・短期的なエネルギー調達のための資金調達が「ESG」というラベルで包装されている可能性があります。物語先走りの構造であり、発行額の増加が即座に脱炭素化の進捗を示すわけではないという現実があります。次の観測点は、このESG債の資金使途が具体的にどのプロジェクトに配分され、どの程度の排出削減効果を伴うのかという点です。日本企業やGX人材にとっては、ESG債の増加自体に踊らされず、資金の使途と実質的な脱炭素効果を検証する視点が不可欠です。この記事が暗に前提とする「ESG債増加＝脱炭素進展」という等式は、成立しない場合が多い構造です。