【国際】BNPパリバAM、自然移行フレームワーク策定WG共同議長に。FfB財団

専門家の視点

BNPパリバAMがFfB財団の自然移行フレームワーク策定ワーキンググループの共同議長に就いたという事実から、まず実体として「生物多様性と気候変動の統合的ガバナンス」を金融機関が主導する動きが具体化していることが読み取れます。ここでの構造的論点は「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言が急速に普及する一方、その枠組みを実際の投資行動やポートフォリオ管理に落とし込むための実行レイヤーがまだ不在である」という点です。本ワーキンググループはその隙間を埋める意図を持ちますが、課題として、自然回復（ネイチャーポジティブ）の目標設定には気候目標以上に測定基準と時間軸の不確実性が高いという前提があります。この記事の隠れた前提は「自然移行にも気候移行と同様の一本化された指標や規制が成立する」というものですが、実際には生物多様性の地域依存性や可逆性の違いから、単純な統一フレームワークはかえってグリーンウォッシュを助長するリスクもあります。期待先行の構造です。