最大5500万キロワット確保へ、LNG火力の開発目標設定/エネ庁 - ガスエネルギー新聞

専門家の視点

資源エネルギー庁が掲げたLNG火力の開発目標は、2040年度までに最大5500万キロワットという大規模な新設・リプレースを前提としています。実体としては、DXによる電力需要増加への対応と安定供給を重視した数字ですが、カーボンニュートラルとの両立というフレーミングには注意が必要です。ここでは「目的と手段の倒置」が疑われます。本来の目的は脱炭素社会の実現であるべきところ、LNG火力の拡大がそれ自体の目標として語られ、CO2排出削減という本質が後景化しています。また、「長期脱炭素電源オークション」という仕組みを活用するとしながらも、LNGは化石燃料であり、規模と効果のギャップは明らかです。どの程度の需要増加を見込むのか、ベースラインが示されていない点は「比較基準の恣意性」にもつながります。さらに、発電コストや環境負荷を直接負う地域住民や将来世代の利害が省略されている印象です。日本企業やGX人材は、この方針を短期的な安定策と捉えつつ、水素やアンモニア混焼など本質的な脱炭素技術へのシフトを主導する視点が求められます。