令和8年第2回大分市議会定例会

このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 ホーム 市政情報 計画・財政・施策 市の財政 市議会提案理由 令和8年(市議会提案理由) 令和8年第2回大分市議会定例会 令和8年第2回大分市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出しました諸議案の概要を説明します。 その前に、全国市議会議長会から在職25年表彰を受けられました二宮博議員、永松弘基議員、髙野博幸議員、野尻哲雄議員、高橋弘巳議員に対しまして、市民を代表してお喜び申し上げますとともに、市政発展のために賜りました御尽力とその御功績に対し、敬意と感謝の意を表します。 今後ともますます御活躍されますよう祈念申し上げます。 次に、最近の市政の動きについて報告します。 最初に、佐賀関大規模火災についてです。 令和7年11月18日に発生した佐賀関大規模火災から、半年が経過しました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、義援金や寄附金等をお寄せいただいた多くの個人、企業、そして団体の皆様の温かい御支援、御協力に対し、深く感謝申し上げます。 本市では現在、「地域のきずな交流会」の定期的な開催や、公民連携によるアウトリーチ支援などを通じて、被災者の皆様や地域に寄り添った取り組みを進めています。 また、被災現場においては、公費解体の対象となる172棟のうち、最新では169棟分の申請をいただいており、現時点で約2割以上の解体・撤去が完了している状況です。 本作業に当たっては、騒音や粉塵への不安の声を踏まえ、日中の避難場所として、田中自治公民館や佐賀関支所内の老人憩いの家を確保するなど、周辺住環境への負担軽減にも努めているところです。今後も、本年11月末までの完了に向け、安心・安全を第一に取り組んでまいります。 一方で、今後の復興における課題の一つとなっておりました被災者の住宅再建については、自力再建が基本となるものの、それが困難な方々が一定数いることから、復興市営住宅の建設が必要であると判断いたしました。そこで、本年4月12日に開催した第1回地区別意見交換会において、田中運動公園内のテニスコート跡地に集合住宅型の復興住宅を建設する案をお示ししたところ、同公園内のグラウンドへの戸建て住宅の建設を望む要望がありました。 本市では、被災者はもとより、佐賀関地域全体の御意見も参考にしながら、建設場所や住宅形態について、市営住宅との公平性や必要戸数の確保、整備の早期実現といった観点から、改めて検討を重ねてまいりました。その結果、テニスコート跡地に集合住宅型の復興市営住宅を整備する方針とし、入居希望者数が想定を上回る見込みであることから、当初の2階建て計画を3階建てへ見直すとともに、エレベーターを設置することとしたところです。 この方針につきましては、5月24日に開催した第2回意見交換会において被災者の皆様に説明し、一定の御理解をいただけたものと考えています。 6月から復興市営住宅の入居申込みの受付を開始しており、令和9年12月の完成を目指し、スピード感を持って整備を行ってまいります。 また、自力再建を望む方々に対しましては、その早期の実現に向けて可能な限り支援してまいります。 佐賀関地域の復興につきましては、道半ばではありますが、今後も、地域の将来ビジョンについて被災者の皆様と地域の皆様と対話を重ねながら、復興計画の策定を進めてまいります。 次に、「コンプライアンス行動指針元年」の取り組みについてです。 昨年発覚した官製談合や情報漏洩といった不祥事の背景には、前例踏襲によるコンプライアンス意識の欠如があったものと認識しています。 一連の不祥事を風化させず、二度と繰り返さないという強い決意のもと、今年度を「コンプライアンス行動指針元年」と位置付け、昨年公表した調査報告を踏まえて取りまとめた延べ66項目の再発防止策への対応について、今年度中の完了に向け、順次取り組んでいるところです。 昨年度対応した40項目に加え、4月には、職員が安心して相談できる体制として「コンプライアンス相談窓口」を設置したほか、市民対応の基本姿勢などを示した「大分市職員コンプライアンス行動指針」を全職員に確実に浸透させるため、各種研修を実施しています。 こうした取り組みを着実に推進することで、職員一人ひとりが高い倫理観を持って職務に臨む組織風土を定着させ、市民に信頼される市役所を目指してまいります。 次に、下水道管路の特別重点調査についてです。 昨年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省からの要請に基づき、昨年度、特別重点調査を実施しました。 その結果、調査対象管路約16.3キロメートルのうち、約8.8