取引先から聞かれる前に ～先手必勝のカーボンニュートラル～【中小企業のための経営情報

税とお金に関する”価値ある新しい情報”を必要な方に 〜調査レポート、イベント・セミナー、新商品やサービス、新技術などのプレスリリース・ニュースリリースを掲載〜 中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル ○●——————— このコラムでは、中小企業の経営に役立つヒントや、おさえておきたい今話題の情報などを、中小企業診断士の立場から、わかりやすく解説します。 ※本記事は「マネジメント倶楽部デジタル」に掲載されたものです ———————●○ 「御社のCO2排出量を教えてほしい」。もし主要取引先からこのような依頼が来たら、すぐに答えられるでしょうか。 近年、大企業を中心にサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を把握する動きが広がっています。そのため、取引先である中小企業にも、排出量の把握や削減への取り組みが求められることが増えてきました。実際、日本商工会議所の調査（「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」） では、中小企業の約2割が取引先からカーボンニュートラルへの対応を求められたと回答しています。脱炭素はすでに企業間取引の条件の一つになり始めているのです。 こうした動きの背景には、世界的に進む温暖化対策があります。日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。それに伴い企業活動においても、原材料調達や物流などサプライチェーン全体での排出量が着目され、前述のような動きが広がっています。 ただし現状、多くの中小企業では対応が十分とはいえません。前出の調査によると、約7割の企業が何らかの脱炭素対応を行っているものの、その多くはLED照明の導入や設備更新といった省エネルギー対策です。一方で、CO2排出量を測定し「見える化」まで行っている企業は約4社に1社にとどまっています。 日本政府はカーボンニュートラルを単なる環境政策ではなく、経済成長の機会として位置づけています。その中心となるのが、化石燃料中心の社会構造をクリーンエネルギー中心へと転換し、環境と経済の好循環を実現しようとするGX（グリーントランスフォーメーション）です。政府はGX推進のため、今後10年間で150兆円規模の投資を官民で実現する方針を掲げています。そして中小企業向けにも、省エネ設備導入の補助金や低利融資などの支援制度が整備され、カーボンニュートラル投資を進めやすい環境が整いつつあります。 カーボンニュートラルというと「負担が増える」と感じる経営者も少なくありません。しかし、見方を変えれば新たな成長の起点ともなり得ます。その第一はコスト削減です。設備の効率化やエネルギー使用の見直しによって電力費や燃料費を削減できるケースは少なくありません。エネルギー価格が高止まりする中、省エネの取り組みはそのまま経費削減につながります。 第二は取引機会の維持・拡大です。サプライチェーン全体で排出削減が進む中、取引先の環境対応は評価項目の一つになりつつあります。そのため、既存取引の維持だけでなく、新たな受注機会につながる可能性を秘めています。 第三は企業価値の向上です。環境への取り組みは企業イメージを高め、人材採用やブランド価値の向上にも寄与します。 カーボンニュートラルへの第一歩は、自社のCO2排出量を知ることです。それにより、今後の取り組みも具体的にイメージしやすくなります。一見ハードルが高そうですが、日本商工会議所などが提供する無料の排出量算定ツールを使えば、電気やガス、燃料の使用量を入力するだけで、おおよその排出量を算出できます。 中小企業のカーボンニュートラルへの取り組みは始まったばかりです。競合に先んじ、新たな成長の機会を狙ってみてはいかがでしょうか。 ※本コラムでは、さまざまな経営者にとって役立つ記事が集まるデジタル情報誌『マネジメント倶楽部デジタル』に掲載されている記事の一部を公開しています。 ＿＿今月末までのお申込みで、次月よりご利用スタート！ ＼まずは気軽に始められる「無料プラン」を是非お試しください！／ 金利ある世界で考える「預金の集約」と「借入の一本化」【中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル5月号】 中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル 緊急事態が“起きてから”では遅い ～中小企業こそ、今取り組むBCP～【中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル4月号】 中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル 中小企業の上手な賃上げ～4つの要素を押さえて持続可能な賃上げを！～【中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル3月号】 中小企業のための経営情報｜マネジメント倶楽部デジタル 融資審査のポイント～銀行は決算書のここ