変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」環境・温暖化対策調査会が提言申し入れ - 自由民主党
専門家の視点
本提言は、気候変動適応策を「危機管理投資」かつ「成長分野」と位置づけ、熱中症死者数1000人以下や適応先進モデル地域30か所といった数値目標を掲げています。しかし、これらの目標達成に必要な具体的な財源や、官民投資額の内訳（誰がどれだけ負担するのか）は明記されておらず、主語が曖昧なままです。また、昨夏の猛暑や風水害という直近の危機を背景に、緊急性を強調するフレーミングがなされていますが、提言の実効性を担保する制度設計や、緩和策（排出削減）と適応策のバランスについては省略されています。日本企業にとっては、適応技術の海外展開や国際ルール形成への関与がビジネスチャンスと期待される一方、その市場規模や実際の収益性、現地ニーズとの適合性は検証が必要であり、期待と実体の乖離に注意すべきです。日本企業・GX人材は、適応ビジネスに飛びつく前に、自社技術の強みと国内外の政策動向を冷静に照らし合わせた戦略策定が求められます。
木原官房長官に提言を手交する井上信治調査会長ら環境・温暖化対策調査会役員 環境・温暖化対策調査会（調査会長:井上 信治衆議院議員）は、政策提言「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」を取りまとめ、6月12日に木原官房長官、石原環境大臣に申し入れました。 昨夏の記録的猛暑や風水害の深刻化は、国民生活や経済安全保障への重大な脅威です。このような年々深刻さを増している温暖化の被害に備える取り組み、すなわち適応に対する事前投資は高い便益効果があり、日本の優れた技術を活かせる成長分野であり、「適応」は大きなビジネスチャンスでもあります。本提言では、熱中症から国民の命を守るため早期に熱中症死亡者が1000人を下回ることや流域治水等の防災強化、官民投資額の目標設定を求めています。さらに2030年までに「適応先進モデル地域」を国内に30か所創出することや、早期警戒システム等の技術の海外展開、我が国が国際ルールづくりを主導すること等を提言しています。 石原宏高環境大臣に提言を手交する井上信治調査会長ら環境・温暖化対策調査会役員 賃上げ経済党改革「自由民主」先出し募集・キャンペーン
本文は配信元の記事から取得した抜粋です。
配信元の記事を読む →