みずほ加藤頭取、水素エネ「日韓で共同調達へ」　資金など包括支援 - 日本経済新聞

専門家の視点

みずほ頭取が表明した日韓による水素共同調達構想は、物語と期待が先行する典型的な構造です。実体として、現在の水素供給はグリーン水素のコスト高や、ブルー水素のCCS（炭素回収・貯留）実証が限定的であり、大規模な国際共同調達を可能にする物理的な生産・輸送インフラが未整備です。また、日韓両国の中東原油依存を水素で代替するという物語は、水素分子自体が化石燃料と異なり、液化やアンモニア転換に多大なエネルギー損失を伴う技術的前提を省略しています。地政学リスクへの備えとして掲げる一方で、水素供給国自体が新たな依存先となるリスクや、調達価格が現行の天然ガス価格を大きく上回る経済合理性の検証が示されていません。「誰が実行するのか」という実行レイヤーも不明瞭で、みずほの役割は資金支援と接点構築に限定されます。この構想が現実化するには、まず日韓の水素需要家が具体的な購入量と購入価格のコミットメントを提示し、それに見合う規模のサプライチェーンを資金と制度で支えるという、逆方向のアプローチが必要です。現状は、共同調達という期待が実体のないまま先行している状態です。