国が燃転の意義を発信、自治体・需要家の認知度向上/ガス事業環境整備WG

専門家の視点

資源エネルギー庁が天然ガスへの燃料転換（燃転）の意義を情報発信する方針を示しましたが、ここでは「GXに資する」という物語（ナラティブ）が前面に出ており、実体（サブスタンス）としての具体的なCO2削減量や投資規模は明示されていません。燃転は石炭比でCO2排出量を約半分に減らせる一方、天然ガス自体は化石燃料であり、最終的なゼロエミッションには至らない点が省略されています。また、情報発信の強化という手段が目的化し、自治体や需要家の認知度向上そのものがKPIとなる構図も見えます。比較基準が恣意的であり、再生可能エネルギーや水素といった他の脱炭素オプションとの相対的な優位性は語られていません。さらに、ガス事業者や化石燃料関連産業の利益が背景にある可能性も、主語が「国」に曖昧化されることで隠れています。読者や業界が「国が本気でGXを推進している」と受け取る一方、実質は過渡的な措置であり、長期的な投資判断に誤った期待を与えるリスクがあります。