脱炭素新興クレアトゥラ、東京ガスと東京都港区でJ―クレジット創出 - 日本経済新聞

専門家の視点

本記事の実体は、都区部の限定的な規模（年間150件程度）で助成金申請者からJ-クレジットを創出し、東京ガスが購入・販売するスキームです。しかし、語られ方（ナラティブ）は「地産地消モデル」として肯定的にフレーミングされており、年間の総削減量や経済性、助成金との重複・追加性といった実質的な効果は明示されていません。読者の期待としては、地域循環型脱炭素の成功事例として受け止められますが、実際のCO2削減規模は極めて小さく、東京ガスにとってはカーボンオフセット都市ガスの販売促進というビジネス手段に過ぎない可能性があります。ここには「規模と効果のギャップ」（小規模事業で大きなインパクトがあるかのように誤認させる恐れ）と「目的と手段の倒置」（クレジット創出・販売自体が目的化し、本質的な排出削減が置き去り）というズレが内在しています。また、「連携協定」という主語の曖昧化により、クレジット創出の担い手や責任範囲がぼやけています。日本企業・GX人材は、こうした小規模スキームを過大評価せず、削減量の実数値や追加性の有無を厳格に評価する姿勢が求められます。