川之江信用金庫、企業の脱炭素支援 信金初のJ―クレジット付定期預金 - 日本経済新聞

専門家の視点

この商品は、1000万円の預金で1トンのJ―クレジットを付与する構造を持ちますが、実質的な脱炭素効果は限定的です。総額25億円が満額になっても250トン分のクレジットであり、地域の排出量全体から見れば微々たる規模です。また、クレジットは森林由来ですが、その吸収量が実際にクレジット発行量と一致しているかは記事から検証できません。語り口としては「信金初」という先駆性と「地域貢献」が強調され、理事長の「脱炭素対応を怠ると取引先に選ばれないリスク」というフレーミングが不安をあおる形で商品を正当化しています。しかし、預金者にとってはクレジット取得が目的化し、自社の排出削減努力がおろそかになる「目的と手段の倒置」が生じる可能性があります。さらに、クレジットの市場価格や税務上の扱い、預金者が実際にオフセットをどう活用するかといった利害関係者の詳細が省略されています。日本企業・GX人材は、地域金融商品を脱炭素の手段として過信せず、削減とオフセットのバランスを自ら検証する視点が求められます。