二酸化炭素吸収量を販売 雨竜町が協定 北洋銀、東京の企業と - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

雨竜町が北洋銀行、ソフトバンク系企業と連携し、J-クレジット販売の協定を結んだという動きは、地方自治体が森林由来の二酸化炭素吸収量を収益化する実体です。しかし、記事が示すのは「協定を結んだ」という手続きの事実のみで、具体的な吸収量の規模、販売価格、買い手の確保状況といった実務の進捗は不明です。この構造は「物語先走り」に該当します。ビジョンとしての販売開始は華やかに語られますが、J-クレジット市場の流動性やクレジットの品質認証プロセスといった実体が追いついていない構図です。特に、北海道の森林は広大ですが、維持管理コストや人材不足という実行レイヤーが欠落しており、協定が実際のクレジット販売に結びつくかは時間がかかるでしょう。隠れた前提は「J-クレジットに企業需要が確実にある」という点ですが、実際は価格変動や制度変更のリスクが大きく、需要が安定しない可能性があります。次の観測点は、雨竜町がいつ、どれだけのクレジットを、誰に販売したかの実証結果です。この協定は、制度導入の早さに対して執行の遅れが露呈する典型例です。