脱炭素に向け６チーム設置 市産業部－浜松 - 静岡新聞

専門家の視点

浜松市が産業部内に6つのプロジェクトチームを設置した事実は、脱炭素対応が行政の組織再編にとどまる実質性のリスクを示しています。記事は「設置した」という手段を成果のように語りますが、具体的な削減目標や数値、進捗管理の仕組みは欠落しています。商業・サービスや農業・水産といった業種ごとのチーム編成は一見網羅的に見えますが、各チームの権限や予算、企業との連携方法が不明瞭で、主語が市に固定されたまま責任範囲が曖昧です。過去（5月）の組織変更を現在のニュースとして報じる時制の操作も、実質的な進展がないことを隠す働きをしています。読者が期待する「脱炭素の具体的成果」との乖離は大きく、チーム設置自体が目的化し、規模に見合ったCO2削減効果とのギャップが懸念されます。利害関係者である地元中小企業の実務負担やコスト負担は省略され、誰の利益になるのかが書かれていません。日本企業やGX人材は、行政の組織変更に実効性が伴うかどうかを、KPIと進捗の公開で検証する姿勢が求められます。