みずほ銀頭取「水素調達、日韓企業で」 供給網に資金支援 - 日本経済新聞

専門家の視点

みずほ銀行の頭取が日韓企業による水素の共同調達と資金支援を打ち出したことの核心は、水素サプライチェーンという「実体」がまだ存在しない段階で、金融が先に「期待」のレールを敷こうとしている点にあります。記事には具体的な供給量やコスト目標、2030年までのロードマップといった検証可能な指標が欠けており、「物語」（日韓連携で国際競争力を確保するというビジョン）が実体を先行している構造です。制度面では、水素の国際調達には価格差、長期契約のリスク、各国の補助金制度の非対称性といった実務的な障壁が残っており、銀行単独の仲介だけでは越えられない壁があります。特に、水素の「色」（グレー・ブルー・グリーン）によるコストとCO2削減効果の違いや、国内での需要家（火力発電・製鉄・運輸）ごとの導入時期のズレが、この調達構想の実現可能性を左右する隠れた前提です。この記事は、金融機関が供給網構築の「触媒役」を自認する物語を前面に出していますが、実行レイヤーとしての具体的なプロジェクト組成や、アンモニアや合成メタンなど競合技術との比較が欠落しています。