日本郵船、脱炭素対応向け社債200億円 LNG燃料船投資に充当 - 日本経済新聞

専門家の視点

LNG燃料船への投資はCO₂排出削減に即効性がある一方、LNGはメタンスリップ問題が指摘される過渡的燃料であり、この200億円は脱炭素の「実体」として確かな一歩です。しかし、物語としては「脱炭素対応」と謳いながら、最終的なゼロエミッション船への明確な移行シナリオや、LNG船の耐用年数（約20年）と、その後のアンモニアや水素燃料船への転換計画が示されていません。期待のレイヤーでは、投資家はESG債として前向きに受け止める可能性が高いですが、本質的な構造的論点は「時間軸のズレ」です。LNG船への投資は2030年までの削減目標には寄与しますが、2050年ネットゼロに向けては、これらの資産が座礁資産化するリスクを孕みます。隠れた前提として「LNGが安全な移行燃料である」とされていますが、メタンの温室効果はCO₂の約25倍であり、エンジンや燃料供給のリーク対策が進まなければ、実質的な削減効果は減殺されます。次の観測点は、日本郵船がこの社債の資金使途について、LNG船の運航後、いつまでにゼロエミッション船へ切り替える具体的な年限とメタンスリップ抑制技術の導入計画を開示するかです。