本四高速の通行台数が過去最高 26年3月期、脱炭素投資で減益 - 日本経済新聞

専門家の視点

本四高速の記事は、通行台数が過去最高を記録した一方、脱炭素投資（LED化など）が減益要因となった構造を伝えています。実体として、料金収入は増加しているものの、LEDやカメラ増設といった設備投資が高速道路事業の営業損失（7.67億円）を招き、SA・PA事業で全体の利益をかろうじて確保している状況です。物語としては「脱炭素投資が収益を圧迫した」とフレーミングされ、投資の長期的な効果やCO2削減量には言及がありません。読者は「通行台数過去最高＝好決算」と期待しますが、実際には純利益82%減という結果にギャップが生じています。ここでは目的（脱炭素）と手段（投資）が倒置され、投資の規模対効果が省略されています。また、「観光需要や万博効果」という外的要因で収入増を説明する一方、LED化のコスト負担が強調されるため、利害関係者（投資家や地域社会）への長期的な便益が不明瞭です。日本企業・GX人材は、脱炭素投資を短期的な費用ではなく、中長期的な事業競争力とリスク低減のバランスで評価する視点が求められます。