米国産ガスに世界が殺到 ドイツも脱炭素からエネルギー安保重視へ - 日本経済新聞

専門家の視点

米国の天然ガス輸出拡大を「脱炭素からエネルギー安保へ」とフレーミングする記事ですが、実体と物語に構造的ズレがあります。実体として、欧州はロシア産ガス代替として米国LNGに殺到し、価格競争力と供給安定性を重視しています。しかし、この行動は脱炭素経路を放棄したのではなく、石炭回帰を回避する現実的なトランジション戦略です。物語が「脱炭素vs安保」という二項対立を強調する一方で、ドイツは再生可能エネルギー拡大とLNG調達を両立させる計画を維持しており、エネルギー安保重視イコール脱炭素放棄という前提は単純化されています。隠れた前提は「脱炭素とエネルギー安保はトレードオフである」という点で、実際にはLNGは再生可能エネルギーの変動を補完し、両立可能な選択肢です。構造的には、実体（市場が求める安定供給）はあるが、物語がその両義性を翻訳しきれておらず、結果的に期待（脱炭素後退への懸念）を過度に煽る形になっています。次の観測点は、ドイツの天然ガス火力発電所が水素レディ仕様で建設されるかどうかです。それが実行されれば、この物語は短期的なエネルギー安保と長期的な脱炭素を接続する実体として機能します。