2026年度 中央環境審議会地球環境部会 カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会 ...

専門家の視点

日本の温室効果ガス排出量の実績値が議論される場でありながら、その議論の枠組み自体が現在の物語を追認する構造になっています。実体として、2024年度の排出量は前年比で減少している可能性が高いものの、その減少が一時的な要因（経済活動の停滞や気温変動）によるものか、構造的な脱炭素投資の成果なのかが明確に切り分けられていません。物語は「計画に沿った進捗」というフレーミングに傾き、減少の質を問う視点が弱いままです。期待の面では、市場や自治体がこの数値を素直に好材料と受け止め、さらなる投資や規制強化への圧力が一時的に緩むリスクがあります。ここで問うべきは「排出量の減少理由を『政策の成果』と『外部要因』に分離する仕組みが制度として存在しているのか」という点です。現状、フォローアップ専門委員会の役割は進捗確認に留まり、因果分析まで踏み込んでいません。この構造では、実体と物語の間に不可視のギャップが放置され、次年度以降の政策修正の根拠が曖昧になる恐れがあります。