「水素社会の実現に貢献したい」 水素製造装置を扱える人材育成へ 県や企業などが連携し新組織 ...

専門家の視点

水素製造装置を扱える人材育成という目的自体は明確であり、地域の産業エコシステムを形成しようとする試みとして評価できます。しかし、ここで見逃せない構造は「物語先走り」の様相です。山梨県や企業、大学が連携し「水素社会の実現に貢献したい」という社会的ビジョンは壮大ですが、肝心の実体として、水素製造装置の需要がいつ、どの程度立ち上がるのか、現時点で確たる市場規模や収益見通しが示されていません。また、育成した人材の受け皿となる水素関連事業そのものが、コストやインフラ整備の課題を抱えており、実証段階から脱していないケースが多いです。さらに、誰が実行するのかという実行レイヤーが不明確です。大学がカリキュラムを提供し、企業が現場実習を担うとしても、その連携の持続可能性や資金調達の仕組みが語られていません。隠れた前提は「水素社会が必ず到来する」という一点です。現実には、グリーン水素の主たる障壁は技術よりコストと電源確保にあり、水素製造装置のオペレーター人材よりも、水素を安価に作るための再エネ電源開発や系統制御の方が差し迫った課題です。