Jパワー社長｢GX-ETS､運用変更を｣　石炭火力の延命訴え - 日経GX

専門家の視点

発電事業者であるJパワー社長が、GX-ETSの運用変更と石炭火力の延命を国に訴える内容です。ここには「物語先走り」と「実体のズレ」が混在しています。経営者の主張は、エネルギー安定供給や既存設備の経済合理性を根拠に、早期の排出削減目標の現実的な調整を求めています。しかし、GX-ETSは企業の排出削減インセンティブを市場メカニズムで引き出す制度であり、石炭火力の延命はその根幹を揺るがします。実体としては、石炭火力の固定費や雇用の継続、廃炉コストの回避という短期的な経済合理性が強く働いていますが、物語（脱炭素目標達成）と期待（投資家のGX期待）との整合性を欠いています。見出しの奥の構造的論点は「実行レイヤーの非対称性」です。国は2030年度の46%削減目標を掲げていますが、発電事業者には具体的な移行計画や資金調達の現実が伴っていません。隠れた前提は「石炭火力の延命が日本のエネルギー安全保障を担保する」という考えです。別の見方としては、延命は投資回収期間を延ばすだけで、結果的に新規の低炭素電源への投資を遅らせ、競争力を失うリスクを高めます。