山口県、国に71項目を要望　コンビナートの脱炭素化後押しや地域医療の支援を求める | 中国新聞デジタル

専門家の視点

山口県が国に対して71項目の要望をまとめたという事実が示されていますが、コンビナートの脱炭素化という具体策の実体は語られていません。要望された「後押し」の内実――例えば炭素回収・貯留への補助や水素供給網への投資など――は一切なく、県が要望書を提出したという行為のみが前面に出ています。物語としては、複数の政策課題を並列に挙げて「国に働きかけている」という前向きな印象を与えていますが、肝心の脱炭素化手段や期待されるCO2削減効果は省略されています。読者や地元企業が期待するのは具体的な支援メニューやロードマップですが、本記事では予算要求のプロセスが目的化している印象です。また、「コンビナートの脱炭素化」という主語は曖昧で、実際に投資・技術導入を行うのは民間企業であり、県は間接的な役割しか担えません。時制としても、要望は2027年度予算に向けたものであり、現在の成果ではありません。比較基準や利害関係者の記述もなく、誰のための脱炭素化かが不明瞭なままです。日本企業やGX人材は、自治体の要望に依存せず、自社の技術・投資計画を具体的に示すことで政策を現実化する視点が求められます。