バイオマス由来CO2を地域で再利用、住重など山形で調査 - ニュース - メガソーラービジネス plus

住友重機械工業は6月4日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業」に採択され、「山形県酒田・庄内エリアにおける地域循環型カーボンリサイクルシステム構築の調査」を開始すると発表した。 カーボンリサイクルの普及に向け、CO2排出者と利用者が連携する「中小規模・分散型」の産業間連携モデルに着目し、地域の特性を生かしたCO2サプライチェーン構築のあり方を調査する。酒田・庄内エリアは、バイオマス発電所をはじめとするCO2排出源に加え、港湾機能や農業・製造業など多様な産業が集積しており、産業間連携による取り組みの検討に適した地域という。 同エリアを対象に、バイオマス発電所から排出されるCO2（グリーンCO2）について、利用ニーズの把握、回収・提供方法の検討、経済性や高付加価値化の可能性を評価する。地域における「グリーンCO2サイクル」の形成を見据え、産官学が連携するロードマップ策定を目指す。 山形県、山形県酒田市、前田製管（酒田市）、東邦アセチレン（宮城県多賀城市）と共同実施する。また、出力50MWの「酒田バイオマス発電所」を運営するサミット酒田パワー（酒田市）および山形銀行が協力機関として参画する。 住友重機械が代表事業者として技術・事業製の検討を中心に全体統括する。山形県および酒田市が地域連携・産業連携および公共工事などでCO2を利用する。前田製管がコンクリートでのCO2固定、東邦アセチレンが液化CO2ガスの流通、サミット酒田パワーがグリーンCO2回収を担当する。山形銀行は地域連携・産業連携で協力する。 住友重機械は、これまで国内外で多数のバイオマス発電所の建設・導入に関わってきた。カーボンニュートラルであるバイオマス由来のCO2を回収・利用した場合、CO2利用者にとって温室効果ガス削減効果が大きいため、バイオマス発電の価値を高めることにつながる。 Copyright 2026 Nikkei Business Publications, Inc. All rights reserved. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。