【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等

専門家の視点

「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加したというニュースは、2023年に公表された「水素基本戦略」の目標（2040年までに年1,200万トン供給）への足掛かりとして、産業界の意思表明が揃った点で重要な実体です。ただし、現時点では宣言そのものが実体であり、具体的な調達契約や大規模な水素供給インフラの建設決定には至っていません。ここで見えるのは、「物語先走り」の構造です。「水素1%」という分かりやすい目標は、企業が脱炭素に取り組んでいるという「物語」を創出しやすい反面、実際の調達可能量やコスト、輸送・貯蔵の技術的制約という「実体」が追いついていない状態です。特に、金融機関が多く参加している点は、投資家の「期待」が先行している表れでもあります。水素ビジネスが成立する価格帯や、事業としての収益性が不透明な中、宣言参加だけが先行するリスクは無視できません。次の観測点は、この宣言がいつ具体的な長期契約や設備投資に結びつくかです。日本企業のGX人材には、この「物語」と「実体」のギャップを埋める実行計画の提示が求められています。