JERAクロス、企業の脱炭素一貫支援 業務複雑化に対応 - 日刊工業新聞

専門家の視点

JERAクロスの新サービスは、脱炭素業務の複雑化を背景に、実体と物語の間に明確なズレがない構造を示しています。実体として、企業の脱炭素対応は環境報告・排出量算定・削減計画策定など多岐にわたり、専門人材不足が顕在化しているという物理制約があります。これに対し、JERAクロスは電力調達やカーボンクレジット管理などの実務を一貫支援すると物語を構築し、目的と経路を具体的に示しています。ただし、期待先行のリスクが潜んでいます。市場は「ワンストップ支援」という触れ込みに走りすぎる可能性があり、実際の支援が顧客企業の業種や排出構造によって成果にばらつきが出ることを考慮する必要があります。特に、支援の成果は排出削減量やコスト削減額といったKPIで検証されるべきですが、記事ではその具体的な指標が省略されており、物語としての完成度に課題を残します。隠れた前提は「企業が自社だけでは脱炭素業務を完遂できない」という点であり、実際には既に内部で高度な知見を持つ企業も珍しくありません。このサービスの真の価値は、そうした企業とリソース不足に悩む企業の二極化に応じた分化した支援ができるかどうかにかかっています。