行事等のお知らせ(No.00057234) - 高知県

専門家の視点

高知県と住友林業が共同でカーボン・クレジットを創出するという発表です。実体として見るべきは、森林由来のクレジット創出が実際に計測・検証可能な形で進むかどうかという点です。技術的には森林吸収量の算定方法や認証プロセスに不確定要素が多く、実証段階を経なければ市場に流通するクレジットの量は予測できません。一方、物語としては「カーボンニュートラルの実現」という大きな目標が掲げられていますが、具体的なクレジットの販売先や需要見通し、市町村への普及啓発の手法は明示されていません。ここに「物語先走り」の構造が潜んでいます。期待レイヤーでは、自治体と民間企業の連携という枠組み自体は投資家や市民に好感を持たれやすいものの、クレジットの価格形成や国際的な炭素市場との整合性が不明瞭なままでは、実際の資金流入や行動変容には結びつきにくいでしょう。隠れた前提は「森林クレジットが確実に収益を生む」という点です。現実には、検証コストやモニタリング負担が収益を圧迫する可能性があり、普及啓発だけでは実効性が担保されません。