豊通、トヨタグループとの取引企業に再エネ価値を提供 - ニュース - メガソーラービジネス plus

中部電力ミライズは6月1日、豊田通商グループの再生可能エネルギー発電所由来の環境価値を活用し、トヨタ自動車グループの東海理化電機製作所（東海理化）の取引先12社にCO2フリー電力メニューの提供を開始したと発表した。 豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）が保有する九州地方の陸上風力発電所、合計30MWが生み出す環境価値を調達する。CO2フリー電力メニューにおけるユーラスの風力由来環境価値の割合は50％で、残り50％は中部電力ミライズが別途調達する。この場合の再エネ由来電力は、再エネ電源に由来する非化石証書を使用することで、「実質的な再エネ」となる。 供給先は、東海理化の取引先である神星工機（愛知県豊田市）など12社16拠点で、使用電力の約21％をCO2フリー電力メニューで賄える。契約期間は5年間。CO2フリー電力メニューは、通常のオフサイト型PPA（電力購入契約）と比べて、脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入できるという。ただ、新設した電源によるPPAスキームに比べて、非化石価値による再エネ由来電力は、「実質的」となり、また相対的に追加性に乏しくなる。 近年、CO2排出量情報などの「見える化」を目的に、取引先企業を含むサプライチェーン全体のCO2排出量の情報開示および削減が求められている。今回のCO2フリー電力メニュー導入により、東海理化のサプライチェーンにおいて年間約2219tのCO2排出量の削減を見込む。 豊田通商は、傘下のユーラスエナジーホールディングスを加えると、国内最大の再エネ運営企業グループになる。サプライチェーンCO２の削減に取り組んでいるトヨタ自動車グループにあって、再エネ由来の環境価値を提供する役割が高まりそうだ。 Copyright 2026 Nikkei Business Publications, Inc. All rights reserved. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。