トヨタ、商用車の燃料電池で協業 欧州大手と、脱炭素へ水素活用 - 山陽新聞

専門家の視点

欧州の商用車大手とトヨタが燃料電池システムで協業する発表です。ここで注目すべき構造は、実体と物語の間に小さなズレがある点です。実体として、燃料電池の量産コストや水素インフラ整備の進捗は、まだ商用車の本格普及に必要な水準に達していません。一方、物語では「脱炭素へ水素活用」という大きな方向性が強調され、協業による技術開発の加速が語られています。しかし、肝心の実行レイヤー、すなわち誰が水素ステーションをいつまでにどこに設置するのかという具体的な時間軸と投資規模は曖昧なままです。記事の隠れた前提は「商用車ならば乗用車より水素のデメリットを克服できる」という点ですが、実際には商用車向けでも水素価格がディーゼルを大きく上回る現状があり、この点を読み飛ばすと期待先行の評価になりかねません。構造としては、物語が実体を少し先取りした形ですが、日本が水素サプライチェーンで先行してきた知見を欧州の市場規模で試すという、両立しにくい二つの事実を並べた協業です。次の観測点は、この合弁会社が2030年までにどれだけの実証走行距離とコスト低減率を示すかです。