省エネ補助金、R7補正2次公募 注目はGX設備・水素利用・供給網連携など - kankyo-business.jp

専門家の視点

省エネ補助金の令和7年度補正2次公募において、GX設備・水素利用・サプライチェーン連携が「注目ポイント」とされていますが、ここには「物語先走り」の構造が潜んでいます。制度上は補助対象の幅を広げましたが、肝心の「誰が実行するのか」という実行レイヤーが依然として不透明です。特に水素利用やサプライチェーン連携は、導入コストや供給インフラの整備水準が実体として追いついていない領域です。補助金の申請要件や審査基準が明示されても、企業現場で計画を具体化できる人材や技術検証の時間が不足しているのが現実です。 ここで隠れた前提を問い直します。補助金の「公募開始」が即座に脱炭素投資の加速を意味するという前提は適切でしょうか。実際には、補助金を受け取るための事務負担や、実証段階における不確実性が企業の手を止めさせる要因になります。つまり、制度の整備スピードと現場の実行スピードの非対称性が拡大しているのです。 この構造を言い切ります。今回の公募はGX投資への期待を高める物語を強化しましたが、実体としての排出削減効果が可視化されるのは、実証と人材育成が進んだ数年後です。