津山市、バイウィルとの森林由来のJ-クレジットに関する連携協定を締結 - 時事ドットコム

専門家の視点

地方自治体がJ-クレジットの創出・活用で民間事業者と連携する動きが増えていますが、この協定の構造的な特徴は「クレジットの創出」と「活用」をワンセットにしている点です。多くの自治体は創出に注力する一方、売却先や地域内での活用方法まで設計できていません。実体として、津山市は森林資源という物理的資産を持ち、バイウィルはクレジットの市場化や企業への販路を持つという、役割分担が明確です。 物語としては「脱炭素と地域活性化の両立」が掲げられていますが、肝心のクレジットが実際にどれだけ創出され、どの企業が購入し、その収益がどのように森林整備や地域経済に還元されるのかというKPIはまだ見えません。期待は協定締結により先行しやすい状態で、実際のクレジット創出量や売却実績が出るまで、物語と期待だけが膨らむリスクがあります。 観測点は、この協定が単年度で終わらず、例えば5年後の累積クレジット量や地域外への販売比率など、実体を測る指標が公開されるかどうかです。実行力を担保するには、バイウィル側の人員配置や地元林業従事者の巻き込みが不可欠であり、そこが不明瞭な現状では、物語先走りの構造と言えます。