「再エネ国民負担」を起点に考える卒FIT電源維持 分析から見える卒FITと再エネ価値向上の「タイムラグ」 - mri.co.jp
卒FIT電源の維持と再エネ価値向上の間に生じるタイムラグについて、国民負担の観点から分析している。
専門家の視点
卒FIT電源の維持が進まない根本的な構造は、実体としての再エネコスト低減と、物語としての「国民負担」のフレーミングが切り離されたまま時間が経過している点です。FIT終了後の電源はすでに固定価格買取の負担を生まない競争力のある電源ですが、政策的な説明は依然として「賦課金増加への警戒」を強調しがちです。このタイムラグは、実際の市場価格や再エネ価値が上がるタイミングと、制度や社会の認識が追いつくタイミングの不一致として現れています。期待のレイヤーでは、環境意識の高い投資家や市民が卒FIT電源の価値を先取りして評価し始めていますが、送電網の制約や需給調整の実行レイヤーは追いついていません。ここでの隠れた前提は、卒FIT電源が「安いからすぐに活用できる」という短絡的な見方です。実際には、時間帯別の出力変動や地域ごとの系統制約を考慮すると、価値が顕在化するには需給制御の仕組みと市場設計の変更が必要です。次の観測点は、この制度の修正スピードが市場の実態に追いつくかどうかです。物語の修正が実行体制の整備より遅れれば、利用可能な低コスト電源が放置される非効率が固定化されます。