｢緑｣は不動産開発の添え物にあらず 野村不HDや鹿島、環境価値で資金呼び込む - 日経ビジネス電子版

専門家の視点

不動産開発における「環境価値」が、従来のCSR的な添え物から資金調達の主軸へと格上げされつつある構造です。野村不動産HDや鹿島の動きは、脱炭素の実体（建物の省エネ性能や再エネ導入によるCO2削減量）を、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンといった金融商品として可視化する試みです。ここには「物語先走り」のリスクも潜んでいます。環境認証やKPIの達成が、実際の運用段階で検証されず、フレーミングだけが先行する可能性があるからです。また、制度面ではグリーンウォッシュ規制が強化される国際動向と、日本国内の認証・評価人材の不足という非対称性も無視できません。時間軸で見れば、これらの取り組みが効くのは竣工から数十年の運用期間です。隠れた前提は「不動産の環境価値が市場で適正に価格決定される」という点ですが、現状ではその評価手法や流動性は発展途上です。次の観測点は、環境価値自体が独立した資産クラスとして認識されるかどうかであり、それにはテナントやエンドユーザーを含めた需要側の行動変容が不可欠です。