GX-ETS第2フェーズ始動 10万t以上排出事業者に参加義務 - kankyo-business.jp

専門家の視点

GX-ETS第2フェーズは、排出量10万トン以上の事業者に参加を義務付けることで、自主的参加から強制力のある制度へと移行する構造的な転換点です。この制度変更は、実体としてカーボンプライシングの実効性を高める一方で、物語として「日本版ETSの本格稼働」というフレーミングが先行しやすく、実体とのズレが生じる可能性を持ちます。 隠れた前提は、排出量を正確に測定・報告できる体制が全事業者に整っているという点です。実際には、中小規模の排出源を含むサプライチェーン全体での算定や、人材・システム面での執行体制が追いついていないケースが少なくありません。制度の導入スピードに対して、実行レイヤーである企業現場の準備が間に合わない「物語先走り」の構造がここに潜みます。 期待のレイヤーでは、投資家や金融市場が「日本でも炭素価格がついた」と評価を先行させる一方、規制対象企業はコスト増と競争力低下への懸念を強めています。実体と期待の間に時間差が生じる典型的なパターンです。次の観測点は、割り当て量の過不足と市場流動性のバランスが、制度の信頼性を左右する点です。