マレーシア「脱炭素の州」勃興 - 日本経済新聞

専門家の視点

マレーシア国内で州政府が独自に再エネ目標や投資誘致を打ち出す動きは、実体として連邦政府の遅い脱炭素法制を補完する形で進んでいます。ここで注目すべきは、この州主導の動きが「実体はあるが物語が追いついていない」構造である点です。すなわち、各州は実証済みの太陽光ポテンシャルやデータセンター需要という経済合理性を持ちながら、それを国全体の投資家や産業界に伝える統一的なストーリーやKPIが不足しています。結果として、期待は特定の州（例：サラワク州の水力やサバ州の太陽光）に偏り、他の州のポテンシャルが見過ごされがちです。隠れた前提は「州の自主性が常に連邦調整より優位」という見方ですが、実際には電力系統の州間連系や炭素クレジットの相互認証といった制度設計が未整備であり、この非対称性が投資家の期待を萎縮させています。次の観測点は、連邦政府が州間の制度調和をいつから本格化させるかであり、それが実体と物語のギャップを埋める鍵です。日本企業にとっては、州ごとの規制差をチャンスと捉えるかリスクと見るかの判断が、今後2年の投資採算性を分ける分岐点です。