企業動向

近鉄エクスプレス、都の脱炭素輸送事業に採択 - LOGISTICS TODAY

2026-06-04
近鉄エクスプレスが東京都の脱炭素輸送事業に採択され、Scope3排出量削減に取り組むことを発表した。

専門家の視点

東京都のScope3対策促進事業は、SAFやバイオ燃料の追加費用を一部助成する制度ですが、大企業上限400万円という規模は、国際物流全体のCO2削減に対して限定的です。記事は近鉄エクスプレスが3年連続で採択された点を強調しますが、実際の削減量や効果の数値は示されていません。助成対象が羽田・成田・東京湾発着に限定されるため、輸送ルートの偏りも生じます。ここには「規模と効果のギャップ」と「目的と手段の倒置」のズレがあり、KPI(採択件数)が実質的な脱炭素効果にすり替えられる危険性があります。また、荷主企業の責任範囲が曖昧なまま制度に参加する構造は「主語の曖昧化」にも該当します。日本企業やGX人材は、小規模な助成に依存せず、自社のScope3排出量を定量把握した上で、燃料転換の実効性を検証する姿勢が必要です。

認証・表彰近鉄エクスプレス(東京都港区)は4日、東京都が実施する「企業のScope3(物流分野)対策促進事業(航空・海上輸送)」の助成対象事業者に選定されたと発表した。同社が対象事業者に選ばれるのは初年度から3年連続となる。 同事業は、東京都と東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が推進する制度で、荷主企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減を後押しするものだ。持続可能な航空燃料(SAF)やバイオ燃料などを活用した環境負荷の低い航空・海上輸送にかかる追加費用を支援する。 支援対象は、東京都内に本店または支店登記を持ち、実質的に都内で事業を行う荷主企業で、助成対象事業者である貨物代理店を通じて輸送を行う場合に適用される。2026年度は事業開始から3年目となり、従来の航空貨物に加え、新たに海上貨物も対象に加わった。対象となる輸送は、航空貨物が羽田空港および成田空港発着、海上貨物が東京湾内の港発着となる。 助成額は大企業が1社当たり上限400万円で助成率3分の1、中小企業は上限200万円で助成率10分の10となっている。これにより、荷主企業は環境配慮型輸送サービスを導入しやすくなり、Scope3排出量削減への取り組みを進めやすくなる。 近鉄エクスプレスは今回の採択を機に、航空会社や船会社との連携を強化し、SAFやバイオ燃料を活用した輸送サービスの拡充を進める。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。 ※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。 LOGISTICS TODAY編集部 メール:support@logi-today.com LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。 ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。 【四半期決算】近鉄エクスプレス3Q、純利益2倍増 11/02/07 近鉄EX、東京都のSAF活用促進事業で助成対象 24/08/05 【4-6月期】近鉄エクス、国際貨物輸送が低調 12/08/07 近鉄エクスプレス、海上輸送伸び営業利益3.4%増 14/05/08 【4-12月期】近鉄エクス、輸送需要低調、減収減益 13/02/07 ヤマダ•エディオン統合検討、配送設置網の再編焦点 26/06/04 流通ISAC始動、サイバーセキュリティー強化へ 26/06/04 野村不動産、フィリピンで海外初の物流施設完成 26/06/04 関東-関西520キロ、石化品を自動運転輸送 26/06/04 JX金属、台湾で半導体材料加工を自動化 26/06/04 日本GLP、常総のSMC専用施設で太陽光を増設 26/06/04 ホンダ茨城南に勧告、車両運送費を未払い 26/06/04 YKK、220億円投資しインド南部に新工場 26/06/04 住友重機械、酒田港周辺でグリーンCO2活用調査 26/06/04 はごろも、ペットフード27品を値上げ 26/06/04 ファミマ、東北・新潟の定温便を2便化 26/06/04 東レら3社、低炭素型サプライチェーン構築 26/06/04 SUBARU・デンソーら3社、自動運転AIを共同研究 26/06/04 Datatruck、200台体制の運行管理可視化 26/06/04 JBIC、トクヤマのマレーシア半導体材事業に融資 26/06/04

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