マツダと日本通運、脱炭素へ向けバイオディーゼル輸送トレーラーを実証 - MONOist
専門家の視点
マツダと日本通運がバイオディーゼル輸送トレーラーの実証を開始したという発表です。実体として、既存のディーゼル車にバイオ燃料を使う技術は確立されており、短期間で導入可能な手段である点は明確です。しかし、物語の側面では「2050年のカーボンニュートラル」という長期目標が掲げられる一方、バイオ燃料の調達量やコスト、供給安定性といったスケーラビリティの現実が十分に提示されていません。期待については、物流業界における脱炭素の象徴的な取り組みとして評価される可能性が高いです。構造的なズレは「物語先走り」に該当します。バイオディーゼルは即効性のある手段ですが、トウモロコシや廃食油などの原料が有限であり、全輸送需要を賄うには不十分な実体があります。隠れた前提は「バイオ燃料は持続可能なエネルギー源である」という点です。これは土地利用や食料との競合を考慮せず、カーボンクレジットの二重計上のリスクを無視しています。次の観測点は、実証で得られるCO₂削減量の具体的な数値と、原料調達における国産比率がどの程度確保されるかです。
マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用する完成車輸送トレーラーの実証走行を2026年5月から開始した。2026年度末をめどに、マツダが山口県防府市に構える防府西浦工場と、同社の出荷拠点である中関完成車プール場の間（往復約12km）で実施する。 マツダとNIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運は2026年6月2日、オンラインで会見を開き、バイオディーゼル燃料を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を同年5月から開始したと発表した。同実証走行は、完成車および部品の物流における脱炭素と、新たな燃料の社会実装を加速させることを目的としている。 マツダ カーボンニュートラル・資源循環戦略部 部長の深川健氏は「物流領域の脱炭素手段として、EV（電気自動車）トラックや燃料電池トラックといった電動車両の導入が考えられている。しかし、走行している全ての車両を電動化することは、事業者にとっても大きな負担になると考えている。この考えに日本通運も共感し、今回の実証走行に至った」と語る。 今回の実証走行は2026年度末をめどに、マツダが山口県防府市に構える防府西浦工場と、同社の出荷拠点である中関完成車プール場間（往復約12km）で実施する。バイオディーゼル燃料の燃費や性能、運用課題を検証し、普及拡大に向けた知見を蓄積する。なお、バイオディーゼル燃料はNX商事が調達し、実証走行で使用する2台のトレーラーについては、いすゞ自動車の車両を使用する。 日本通運 執行役員の佐々木治氏は「バイオディーゼル燃料は物流業者にとって魅力的で即戦力となり得るソリューションである。今回の実証走行で得られる知見を生かして、バイオディーゼル燃料のさらなる活用の可能性を広げる」と強調する。 実証走行には、軽油に廃食油や植物油などを原料とするディーゼル燃料HVO（Hydrotreated Vegetable Oil）を51％混ぜた燃料を使用する。「この燃料を使用し、バイオディーゼル燃料の普及に向けた第一歩を踏み出したいと考えている。将来的にHVOというバイオディーゼル燃料が普及した世の中になれば、トラック以外の別の用途への拡大も実現できる」と述べる。 今後の動向について、マツダと日本通運は物流事業者や車両メーカー、燃料供給事業者、地域に根差した企業と連携し、バイオディーゼル燃料の需要創出と供給体制／インフラ整備を拡充して同燃料の持続可能な利用環境の構築を進める。 Copyright ITmedia, Inc. All Rights Reserved. ナフサ不足問題の「目詰まり」は本当か、これからについて予想する 約20年ぶりの台湾、それでも昔と変わらなかったもの DXの本質はデジタルじゃない、カギは“競争力につながるデータ” ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。 メディア一覧 | 公式SNS | 広告案内 | お問い合わせ | プライバシーポリシー | RSS | 運営会社 | 採用情報 | 推奨環境
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