“水素トラック”活用で輸送網整備 脱炭素へ官民の会議が発足 - NHKニュース

専門家の視点

官民の会議が発足したという発表は、物語先走りの構造をはらんでいます。実体として、水素トラックの実証実験やインフラ整備の具体的な工程表、調達する水素の量やコストの見通しは記事からは読み取れません。会議の設置は目的共有には有効ですが、実行主体である物流事業者や水素供給事業者の参加体制や投資判断の条件が示されておらず、「誰がいつ、どのコストで実行するのか」という実行レイヤーが欠落しています。この枠組みが成功するためには、会議の場だけでなく、実証地域の選定基準や水素価格の目標値といった測定可能なKPIを早急に設定する必要があります。隠れた前提は「水素インフラは官民連携で整備できる」という楽観です。実際には、現時点で水素ステーションの維持コストはガソリンスタンドの数倍に上り、民間事業者単独での展開は採算が取れません。両立しにくい事実として、「脱炭素の旗印」と「水素調達・供給の経済合理性」が並んでいます。次の観測点は、この会議が具体的な補助金設計と供給責任をどのように文章化するかです。